国土交通省と都道府県が、公共用地の取得価格（補償金）算定の規準とするため、毎年公表している地価情報です。

実際の取引価格は、この公示価格の １．１ 倍 （１０％増し） 程度と言われています。（地域によってバラつきあり）

http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0

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前述の「土地総合情報システム」の地図に、公示地価の調査地点が表記されていますから、

そちらから調査する方が、簡単で実用的です。

全国で約３万点の土地を、実勢価格の動向をにらみながら、不動産鑑定士が算定した結果です。

点数（密度）は少ないですが、地番（場所）が固定されているので、

過去の価格と比較することにより、地価の変動状況などを把握するのに適しています。

路線価や固定資産税評価額と比較してみると、各指標との関係が見えてきます。