平成２７年２月２６日部分施行　　同年５月２６日完全施行

地域に悪影響を及ぼす空家の所有者に対し、管理・除去を指導、勧告、命令し、

場合によっては、行政による取壊の代執行を可能にした法律です。

地域の環境に悪影響を及ぼす空き家が増加し、社会問題となっています。

空き家になった建物を取り壊し、更地にすると固定資産税が上がってしまうこともあり、

遠隔地に住む土地の所有者が、古い建物を温存してきたことが、大きな原因と思われます。

法の整備により、防災、防犯、衛生、景観等に問題のある空き家を 「特定空家」 に指定し、

改善を図る措置が可能になりました。　今後は税制面の変更が進みます。

尚、固定資産税については、すでに見直すことが決まっています。